日本大使館によると、フィリピン中部レイテ島と
サマール島に在留届を出した
日本人133人のうち75人と連絡が取れていない。
在留届に記載されている携帯番号などを頼りに確認を進めるほか、
15日には現地に職員２人を派遣した。
ただ、在留届は申告ベースで、
帰国するなどしても転出届を出さない例があるという。
このため在留届に記録のある日本人全員が被災時に
現地にいたかどうかは不明だ。
外務省は来年４月から在留届に関する規定を変更。
在留予定を１年以上過ぎ、届け出者と連絡が取れない場合などは
大使館が転出扱いにする。
台風３０号で甚大な被害を
受けたフィリピンの支援で
米国と中国の対応に
差が出ている。
スポンサードリンク
オバマ米大統領は１２日、フィリピンのアキノ大統領と電話協議し、
米国が支援物資・資金の見積もりを速やかに終える必要があるとの
認識で一致した。
米国際開発局は１１日、２０００万ドル（約１９億８０００万円）の
緊急拠出を決定。
米政府は見積もりが終わり次第、さらに大規模な
拠出に踏み切る方針。
中国の支援は、政府が１１日「お見舞い」を表明し
「中国紅十字会」（赤十字）が
１０万ドル（約９９５万円）の緊急援助を表明。
１３日に習近平国家主席がアキノ大統領への電報で、
犠牲者への哀悼の意を示した。
スポンサードリンク
フィリピンを襲った台風３０号
（ハイエン）による死者が
１７７４人、負傷者が
２４８７人に達した。
台風で家を失った人は
同国全体で６６万人に上るという。
スポンサードリンク
台風３０号はフィリピン通過後、ベトナムにも上陸した。
ベトナム当局は１２日未明、１４人が死亡、４人が行方不明となり、
８１人が負傷したと発表した。
中国の国営新華社通信によると、同国南部でも台風３０号に
関連して少なくとも５人が死亡。豪雨による洪水が起き、
家屋や農地に被害が出たという。
国際社会からは１１日以降、支援の申し出が相次いでいる。
国連が２５００万ドル（約２５億円）、欧州連合（ＥＵ）が３００万ユーロ（約４億円）、
英国が１０００万ポンド（１６億円）、フィリピンからの出稼ぎが多い
アラブ首長国連邦も１０００万ドルの拠出を表明した。
国連と米国の災害対策チームや在日米海兵隊、米軍横須賀基地を
母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンも現地へ派遣されている
